2023/07/06
【建設業界の現状】
＃帝国データバンク の発表した報告書によると、前年度２０２２年の建設関係の業種は１２０４件と前年度から12.9％も増加しており、全業種の18.9％に上る危機的状況下になっている。また ＃ＴＳＲレポート を見る限り、倒産までしないものの経営が厳しい内情が浮き彫りに出ており、今後更に加速する観測である。
【原因分子 基材費用高騰】
世界的な #地政学リスク として去年勃発した #ウクライナ戦争により、主に #木材、#原油 が高騰し2022年度は急な基材費（60％～200％）上がってしまった。2023年度は若干収束してきた様子であるものの以前と比べてやはり基材費が高く、コスト高を余儀なくされている。また、施工移動費におけるエネルギー・ガソリン価格については、以前上がり傾向で更に圧迫されると予測される。
【原因分子 地政学リスク】
2022年度は、#地政学リスク（ウクライナ戦争）により世界的な #サプライチェーンに亀裂 が入り、結果的に #半導体不足 に陥った。その為、生活家電に使用する半導体が無く納期未定、受注生産待ち（３～６ヶ月）という状況下に陥り、設備機材が入らない為、施工工事が延期、中止になるケースも多々発生。当然予測売り上げは無くなり経営に苦しむ結果を招いた。（一部、基材が入った設備機器もある）
【原因分子 為替によるリスク】
2023年度より、半導体の生産能力が回復し需要が安定してきたもの、日本円の #為替相場が下落し 結果的に #基材購入費が大幅に増え コストを圧迫。2022年度も一時150円迄上がり、流石に日銀が多少なりとも為替操作に介入して一時をしのぐが、昨今また150円台を目指して推移している。2022年以降の為替1ドル＝125～130円➡150円になることで、実質20％～30％の値上げを余儀なくされる。見積時に時価変動リスクを考慮していない会社では、このコストを自社で吸収せざる得なく、結果的に #赤字営業に陥ってしまうケースが多い。
【原因分子 専門職人不足】
建築業の専門職人は今に始まった問題ではないが減少傾向にあり、長期納期や遅延の原因を招いている。またそれに伴うコストも当然厳しくなっている。人員を補うため、#外国人労働者 を雇い入れるものの、為替安の影響が強く、#日本で働くメリットが薄く なっている為、外国人労働者自体の需要も少なくなってきており拍車をかけている。また文化の違いか、技能不足か、度々トラブルになっているケースも少なくない。
（外国人就業問題は、業界に限らず問題になり始めている。日本以外の海外就業が人気）
【今後の見通し】
#日米金利差による円安状態 は日銀の再介入よりも、米経済予測から10月あたりに金利の上昇は緩和され下がり始め、日米金利差縮小に緩やかに向かい落ち着くと思う（#FRB観測）
円安状態が徐々に緩和されサプライチェーン安定供給化されて始めるが、時間がかかりそうで、それまでに耐えられるかが企業の問題となりそう。現在コロナ禍政策である #ゼロゼロ融資 で息継いできた #企業の返済化が本格し、いわゆる #ゾンビ企業の倒産が加速 すると思われる。また依然と続く物価高、コスト高の影響、それに加え新規案件が少なる状況において、当面暗い状況が続くと予測される。
【総括】
弊社も経営を続ける上で対策を講じているもの厳しい状況は当面変わらない。自社的問題ならまだしも協力会社、関連会社の廃業問題は、相当なダメージが残る為、状況の変化に敏感対応していく必要がある。また様々な #リスク管理の再検討、作業工程、#人員確保の快適化 を強く進めなければならない。また不況に陥ると必ず残念ながら不正をする組織体が目立ち始めるが、弊社は不正をせず長く続く慕われる会社にしていきたく。その為には、#過度なコスト争いのから脱却、#適切なコスト転嫁、#リスク管理強化、#技術特化、詳細説明の強みを最大限生かして乗り切っていきたいと思う。また新規事業も検討しリスク分散の柱創設も大きなカギとなりそう。
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