2024/08/29
今回、久々に世界における日本経済のあり方、更には今後予想される建設業、一般的な生活様式の変化について書いていきたいと思います。今回あくまでも公表されているデータ、過去の規則性を基に、個人的な考察ですので御了承願います。
2024年8月05日、日経市場最大の暴落が起きました。8月2日から8月5日にかけて連日の強大な暴落局面、パニック売りを誘発しサーキットブレカーが発動する事態に。しかしその後反動により三週間かけてかなりの割合を戻しました。
【大暴落を受けた新NISA加入者の反応】
私も無理なく投資をしており今回の暴落局面では焦りましたが、結果的にポートフォリオの見直し、株式における比率を下げて現金比率を上げました。定期一定金額による【積み立てNISA】の方は、冷静で現状KEEPで積み立てをしていくという意見が多く、積み立て戦略の方で、１０、２０年の長期投資を目的としている人は動じなくて正解だと思います。出口戦略次第ではありますが。
【暴落要因考察】＊個人的考察です
色々なところで色々な意見が散見されますが、絶対は言い切れないかと。
個人的に考えらる要因としては、
A【日銀による金利UP 0.25％】
➡そもそも日本国においては低金利0.1％、長い間０金利でしたので当たり前ではあるものの、【タイミングが悪すぎた】と言えます。
B【米国 FRBによる金利値下げ濃厚】
➡米国では5.25％という金利政策によりインフレ退治に躍起になっていたものの、落ち着いてきたということで、0.25％下げていこういう方針を強く提示。
今後、日本は金利を更に上げいき、米国は下げるため、金利差が狭くなることで、円高ドル安方向に偏り始めます。（平常に戻るという言い方が正しいのか）金利が高くメリットがあった米国から金を引き上げるという感じでしょうか。
＊2,024年9月にFRBは政策金利を0.25％下げることを市場は強く織り込んでいる感じですが、私は0.5％にすると思います。更に段階的に行うと予測。
C【米経済指数 失業率の悪化】
➡経済指数には【消費者物価指数】【失業率】【失業保険率】【新築売買数】【クレカ貸倒率】
様々なレポートがあり何を基にして考えるか難しいところですが【消費物価指数】鈍化、【失業率】悪化、【クレカ貸倒】悪化の傾向が見え始めたことで、米経済の悪化は確かだと言えます。更に言えば、このデータが出たときには既に始まっていると思うので、現状更に悪化していると考えられます。悪化速度が問題かと。
D【ITバブルの減速】
GAFAM、M7と近年ハイテク産業が米経済を強く牽引したものの減速が見えてきました。これにより強く促進して来た代表企業が停滞する見通しの為、米経済は減速してきたと言えます。逆に言えば、今の企業価値が高すぎるという見方に変化した可能性が高い。
E【株式トレードにおける機械的売買設定】
色々な下降材料が重なりそれなりに株安が起きましたが、今回の短期暴落になるとは考えられず、自動売買設定によるアラーム機能が一斉にシグナルを発し【下降恐怖】に更に追い打ちをかけて【恐怖指数UP】が発生した結果と推測できます。
以上の要因等で大暴落しましたが、反動も大きくすぐに反転上げも記録しました。
（中々の刺激で恐怖指数見ていても物凄い数値を叩きだしてました）
８月相場は混乱を極めましたが概ね戻りましたが本番は９月でどうなるかが鍵と見てます。
【今後の経済 私たちの生活は？どう変化する？】
米経済は失業率悪化が注目され結果次第ですが、急激な悪化懸念をし早期段階的利下げを行い、同時に景気後退の始まりと介し当面混沌とすると予測。日本経済も米経済と同期している部分が強いため日本経済も連動すると思います。しかしながら円高ドル安に徐々に向かうため、輸入品は安く、ガス資源等もコスト安になる為、日本の物価上昇は止まる思います。物価安になるかは企業判断ですが大きくはしないと思います。政府自体デフレ経済を好ましく思っていないのも事実。
異常だった円安ドル高から円高ドル安になることで、一般家庭における消費品目の値上げは止まり多少安価になる公算が大きく家計的に助かる一面も見えてきました。インバウンド等の円安特権は薄くなる為、今後観光産業はコストメリット恩恵が厳しくなると思います。
（逆に言えば海外旅行には行きやすくなる）
一方、日本経済政策においては金利上昇を続けていくため、ローン返済におけるダメージは大きくなると言えます。銀行金利が上がる分、当然ローン金利も上がり、住宅ローンで残債が多い人には厳しくなると思います。ローン金利上昇に対抗すべく融資銀行の見直しも大切かもしれません。ギリギリでの返済計画を立てていた場合、厳しくなり手放すことも手段の一つかもしれません。早急な変化は日銀は憂慮している為おきませんが、経済データ、ニュースを見て考慮、判断が重要だと思います。
【建設業の今後】
現状前にもブログに書かせてもらいましたが、建設業に携わるマンパワーは更に悪化しており、既に人員不足による遅延、計画が立てられない状況が深刻化してます。同時に経済不況により住宅需要も下火であり厳しい状況下が当面続くと思います。残念ながらまじめで、腕が高い協力会社様の数社は廃業にしたのも事実。大きな流れなので致し方ないことはありますが危機的状況だと思います。海外労働力で補うのことも手段でありますが、手抜き、トラブルが続発する産業になることに強い懸念をしています。
昨今、気温上昇による異常気象により各地で災害が勃発しており、何かと再建をしないといけませんが、政府の強い復興指針が薄い、人手不足の為、相当な時間とコストがかかってしまいます。ニュースでは再建の道のりをあまり放映してませんが、政府が本腰を入れて底上げし復興していかないと、やがて日本経済全体に影響すると思います。（自衛隊の方々は復旧を全力で行い尊敬）もうじき【自民党総裁選】があり既存イメージの刷新をメインとして国民の視線を逸らそうとしていますが、本気で国民視点に立った政治を行ってもらいたいと思います。財務省上がりの政治家は、増税を正としている為、この手のバックボーンの方は切り離して活発経済に重きを置いてもらいたいものです。
建設業に関わらず、農業、水産業等、骨組みの部分の問題解決に注力し時間がかかるものの安定した国外圧力に負けない国造りを心より願ってます。国外の戦時的圧力を何かと話題にしていますが、本当の強さは自国におけるGDP、国内需給力が基本だと思います。海外外交も重要ですが、足元を見られないようになりたいものです。
以上
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