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【日銀金利再上昇0.5% 国内の変化 】

執筆者の写真: Sys-D Pani-paniSys-D Pani-pani

更新日:2月4日

2025/02/04

 早いもので2025年辰年も既に1月が終わり2月に入りました。 #温暖化の影響 でしょうか、関東では例年より寒さが弱く助かっている一方、冬の実感がないのが実情。私だけでしょうか?寒さが続くと困りますがキリっと冷えた空気による冬期を感じたいと思うのは。

(豪雪地帯の方々には、申し訳ないですが・・・・・)


 さて今回はタイミングを見計ってあげた #日銀の二回目金利UP についての個人見解をアップしていきます。また今後も継続してあげていくため、どのようになるのか予測も書いていこうと思います。 


【2025年1月末日 金利0.25アップ➡0.5へ】

 去年金利UPさせて瞬間株価が暴落した為、慎重にタイミングを見計らった感がありますが、異常な差の 日米金利差を是正するためにも早めに動くべきだと私は思います。 

今回は発表しても特に騒ぎにはならず、株式市場では無風、むしろ一度目の暴落時に既に織り込み済みだったのかもしれません。とはいえ依然 #日米金利差 は大きく3.5%以上も乖離している為、 #ドル高円安の構図 はかわりません。今後多少良くなっていく感じでしょうか。


 米経済の好調、インフレの再加速懸念を受け、 #FRB は金利の下げを見送っている為、もはや金利差を埋めるのは日本の上昇分しか見込めません。本来FRBがこの時期に1%は下げている予測でしたが、根強いインフレにより高止まりしています。この状況は当面変わらず、すなわち円安ドル高は当面続く公算が大です。米経済の強い指標を受けて #金利高止まり すればアノマリー的に見て奇跡的な #ソフトランディング という解釈もできます。インフレ再燃が高まり、 #米国市民は実は生活苦 に悩まされていそうです。



【金利上昇における国内の変化】

1)預金金利が上昇する

2)借金・ローン金利が上昇する

3)ローンを伴う投資が厳しくなる

4)生産力が鈍化傾向になり物価高が止まる反面、金利分転嫁される場合値上

5)投資より安全資産に流動し易くなる(株価低迷)


 銀行の預金額に対しての金利配当が上昇するもそもそも0に等しい金利相場(0金利)だったので期待は薄く微上昇。それよりも借金・ローンに対する金利の上昇額の方が高いため厳しくなる。更に #返済金利が上がる為 迂闊な設備投資等が鈍り需要が減る。設備投資額が減る為景気が鈍化、物価が下がる反面、転嫁され上がるものも出てくる。 #株式市場が鈍化 するため、安全資産の #国債、預金にシフトするため企業投資資本が循環しにくくなる。

 微々たる数字の上昇ですがジワジワ経済に影響を与えるのが事実で、先行きの生活のバランスを見直す方が吉と言えそうです。


【一番深刻な問題は➡変動型住宅ローン】

 金利上昇により最も市民感覚でダメージが大きいのが借り入れ金額が大きく、更に長期的に支払義務が発生する #住宅ローン。最終局面で金利1.25%になりローンに転嫁されると、25年ローンで概ね35%くらい追加で支払う公算になり、月次支払額でも顕著に影響が出てくると思います。25年間上昇した金利のままとは考えにくいですが、0金利政策も数十年継続してきたわけなので長期的になると考えた方が良いでしょう。言い方変えると銀行業は金利上昇政策と同時に自動的に収益増になるということです。住宅ローンを組んでいる方は、一度借り入れ条件を精査し自身にとって有利な金融を探すのも一考です。


【生活費の増大・所得の増大・生活様式は?】

 物価高、金利上昇を受け、生活費の増大は余儀なくされていますが、所得増大幅でそれ以上であれば問題無ですが、果たしてそのような人はどれくらいいるのでしょうか?大手企業でも賃上げ3%としていますが毎年累進していくと限りません。結果的にこのシーソーは生活苦に落ちる可能性が高いです。【忍耐・我慢しろ!】ということなのでしょうか。数値的解釈すればYES!!ということです。政府の方針では更に生活苦を加速させていると言えます。


【文句言っても始まらない!対応策は!】

1)収入源を増やすこと(既存業務での成果UP・副収入の創出)

2)支出の抑制

3)コストメリット・費用対効果の見直し


 既存業務以外で自身のスキルを磨き、少しずつやってみて #マネタライズ できるようになりましょう。必要なものとは何でしょうか?優先順位考えていますか?計画を練ってから支出しましょう。コストメリットとは近年良く言われていますが、金額が安価という指標ではありません。 #耐久性・性能を加味した上でコストが優秀かどうか、しっかり考えることが重要です。


【総括】

 日本経済の大きな重荷とは何か?技術大国であった日本が失墜し数十年。ジリ貧が続き今後も抜本的な改革がない限り続くでしょう。ディフェンシブに注力してきた自民党政治、財務省は短中期においては生活を守って来たと言えます。ただし守ってきたのは高齢者。政治的票数を獲得できる大きな配置層の為に。その反面、その分のエネルギーを取得し収めてきたのは若手市場ですが少子化が深刻化し、この手のやり方は破綻するのが目に見えてきてます。まさに長期的な視野で解釈すると失敗したと言えます。ここで失敗を悔やんでも現状と未来が変わるわけではありませんので、どうするべきなのか経済の流れを見てグローバルに考える必要があると思います。過度な心配になる必要はありませんが、日々意識することで変化していくと思います。



以上




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